注意しよう、活用しよう、「独禁法、下請法」

公正取引員会等から下請法違反の調査の文書が届いた場合の対応

Ｑ

当社は下請運送業者数社を利用して運送事業を営んでいます。先日、公正取引委員会から調査の文書が届きました。どのように対応すればよいでしょうか。

Ａ

下請法違反については、下請事業者からの積極的な申告はあまり期待できないため、公正取引委員会や中小企業庁による親事業者及び当該親事業者と取引のある下請事業者を対象にした定期的な書面調査等が行われています（同法９条）。 同調査に対し、親事業者が調査票を提出しない場合や虚偽の報告を行う場合等には罰金が科せられることになっています（同法11条）。 よって、貴社としては、適切に同調査に協力する必要があります。 尚、万一、下請法違反として摘発された場合、その企業経営に与える影響は甚大です。 この点、下請法違反行為を自発的に申し出た親事業者については一定の要件の下に勧告を免れることができ（平成20年12月17日下請法違反行為を自発的に申し出た親事業者の取り扱いについて・公正取引員会）、同制度は書面調査の文書が届いた時点においても利用可能ですので、出来る限り早期に専門家に相談の上で対処されることをお勧めします。

（山田洋嗣）